2018年 木材供給量及び木材自給率の推移（林野庁のホームページより）
【2018年の日本の木材自給率は36.6% 】国産材の新築木造住宅
2018年 木材供給量及び木材自給率の推移（林野庁のホームページより）
昭和30年代まで、日本の木材自給率は100%でしたが、1964年に木材の輸入が自由化されてから下がり続け、2002年に18.8%で底を打ちました。その底のイメージが強いですが、その頃から間伐材の活用が進んだことなどから、少しずつ上昇して、2018年(平成30年）には36.6%まで回復しています。しかし、木材の自由化は約40年間自給率を下げ続け、日本の林業に与えたダメージの大きさは恐ろしいですね。もし、木材以外の農作物や牛肉などが完全自由化された場合の国内の生産者のダメージが、何となく想像できます。
平成30年 木材自給率の動向（林野庁のホームページより）
自給率には、木材のすべての用途が含まれていますが、それぞれの自給率は異なります。建築の分野での「製材用材」は48.9％、「合板用材」は40.8%で、全体よりも高い数字になっています。意外に国産の材料が多くて、ちょっとビックリです。その他で、特徴的な数字は、「しいたけ原木」100%、「燃料材」69.3%、このあたりの高い数字は想像がしやすいです。「パルプ、チップ」が15.9%でかなり低いのも、価格の問題でしょうか・・・。
日本の森林資源は、現在、人工林を中心に約52億㎥（2017年）、年々増加傾向で、50年前の約6倍にも達しています。これからも、木材自給率が回復する要素は充分にありそうです。しかし、近年の新築住宅着工件数は、年間95万戸程度で、人口減少や景気後退もあり、2030年には年間63~68万戸まで減少するという予測もありますから、需要のほうが頭打ちかもしれません。最近は、国産の集成材やCLT（繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料）の利用など、木質材料の使用が中高層の建物でも進み、木材需要の増加する分野も期待できますが、国内だけで考えてしまうとかなり不透明です。「製材用材」や「合板用材」を輸出するような考えを持って、大規模に産業自体を育てていかないと、国内消費だけでは先細りしてしまうような気がします。
そこで、ネックになるのが、たぶん製材の規格の問題。日本の木造建築では、昔から柱、梁を使った「在来工法」が主流ですので、海外とは材料の規格や寸法、構造計算のやり方などが違うのではないでしょうか（海外の木造事情は詳しくわかりませんが・・・）。耐震強度に優れた設計と在来工法の仕組みとセットで、材料が輸出できればいいのになぁ〜と、ちょっと大きなことを考えてしまいます。
林野庁も、省に格上げしてもいいのではないかと思います。
最近、よく使用している国産ヒノキの集成材の柱
建築設計事務所 独楽蔵（こまぐら）では、新築の木造住宅はもちろん、古民家や中古住宅のリフォーム、リノベーション、現況調査や耐震補強などのご相談もお受けしています。今、お住まいの住宅で、気になっている部分、ご不明な点や疑問点などあれば、電話やメールなどでお気軽にご相談下さい。
建築設計事務所 独楽蔵（こまぐら） 担当：長崎まで
04-2964-1296 komagura@komagura.jp
独楽蔵（建築設計事務所）ホームページ TOP
コラム TOP